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米国先物市場、ロンドン金属先物取引・・・先物＆オプション取引のリスクは・・・
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　先物、株式またはそれらのオプションを含めて、自身の判断で投資（投機）を行う場合に、損失を被る危険性を予めリスクとして認識しておかなければなりません。価格変動リスクは勿論のこと、流動性リスクや為替変動リスクなど多くのリスクをマネジメントしなければなりません。

　投資の必然に身を投じたならば、こうしたリスクをマネジメントすることの帰結として収益を得ていくという確固たる姿勢を貫いた方が、結果として投資成果が安定してくるものです。なぜなら、マーケット機能はリスクを価格で評価するからです。

　先物取引は、証拠金の仕組みを使ったデリバティブの一種です。

　「ピックアップ！海外先物の主要銘柄」から例にとりますと、米国先物の Crude Oil （ニューヨーク原油） では倍率が1,000ですので、原油先物１枚の売買は1,000（バレル）を単位として取引します。１バレルあたり80ドルの原油先物1,000倍を取引するので80,000ドル規模の売買のところですが、先物取引では一定の証拠金を担保拘束することで80,000ドルより少額の現在の資金で手当てすることが可能になります。この状態がレバレッジです。

　投資家は一定の証拠金額（※１）以上の資金を口座設定しておく必要がありますが、もちろんそれ以上の余裕を持った資金を用意しておくことは自由ですから、80,000ドルを用意しておいたとすれば、先物と言えども株式などの現物取引と全く同じレバレッジ状態になります。証拠金の仕組みを利用するからこそ、買いから入るだけでなく、持ってもいないポジションを売ることから入って下がったところで買い戻すということも可能になります。

　（※１　ポジションを作る際の必要証拠金（Initial）や維持証拠金（Maintenance）などがあります。）

　先物取引をする場合に、証拠金の仕組みを利用して現物に相当する額より少ない資金で取引することは、つまりはレバレッジを上げて資金効率を高めることを意味しますが、その場合は理論上の最大損失が証拠金額を上回るという新たなリスクを生みます。これは、広い意味での価格変動リスクに含まれるものです。

　先物は怖いというのは、先物取引が怖いのではなくて、証拠金制度の仕組みを理解せずに高いレバレッジで取引することが怖いのです。
価格変動リスク

　先物市場には、現物の取引契約の価格変動リスクを回避する機能があります。しかし、先物の投機取引によって収益を求める場合には現物を伴うわけではないので、先物の価格変動がそのまま損益を決定します。

　先物取引では通常、証拠金のしくみを利用します。これはレバレッジがかかることを意味しますので、実際に取引しているロット（ニューヨーク原油なら1,000バレル、ゴールドなら100トロイオンスなど）の現物相当額を必要としていません。その代わりに一定の少額を証拠金（保証金）として預けているに過ぎませんから、預ける証拠金を投資元本と考える場合、投資元本を超える損失が発生する可能性があるのです。

　取引口座には個別の取引に必要な証拠金額以上の充分な余裕を持っておけば何の問題も無いことですが、その分だけ自ずと資金効率が下がることになるわけです。証拠金制度の最大のメリットは本来この資金効率の良さにあるのですから・・・・・・。

　証拠金の仕組みは正にデリバティブの賜物ですが、さらにデリバティブは新しいステージを切り拓きます。この先物取引の損失（リスク）の部分を切り離してしまうことに挑むのです。このリスクを移転してしまったものがオプションです。

　例えば、先物の買いは、先物価格が上昇すると利ザヤ（利益）を得ますが、下がった場合は損失が出ます。しかしコール・オプションを買うのであれば、この損失の部分を他の引き受け手に移転して、それ以上の損失を回避できるようになります。

　同じように、先物の売りでは、先物価格が下落すると利ザヤ（利益）を得ますが、上昇すると損失が出ます。しかしプット・オプションを取得すれば、この損失の部分を他の引き受け手に移転して、それ以上の損失を回避できるようになります。

　オプションの買い手は、売り手にプレミアムを支払うことで、引き受け手にリスクを移転するのです。この引き受け手（売り手−グランター）はプレミアムを受け取る代わりにリスクを持ちます。したがって、オプションを買っている場合には、先ほど述べた「最大損失が投資資金を上回るという新たなリスク」や追加証拠金の発生などはありません。

　オプションも先物同様デリバティブの一種で、先物とオプションを組み合わせることによっても、更に価格変動リスクを高度にマネジメントする方法と可能性が広がります。
市場流動性リスク
　原油や金（ゴールド）、また原油に代わる新たなエネルギーとして注目を集めるコーン（とうもろこし）や砂糖などの先物やオプションは、アメリカやイギリスなどの市場で活発にトレードされています。

　日本でも先物市場や、一部のオプション市場が一応存在しますが、取引が脆弱であったため、商品先物は勿論のこと、日経225などの指数先物やそれらのオプションをトレードするのであっても米国市場で行うトレーダーが多くいます。日本の取引所による取引量の架空水増し事件も記憶に新しく、乏しい取引量では自由なトレードも難しいということなのです。つまり、買ったものを売りたいときに売れるかどうか、買い取ってくれる相手が豊富に市場に存在するのか等の問題です。これが流動性リスクです。

　通常の環境では問題が無くとも、特に市場を取り巻く経済環境が大きく動いたときに、流動性リスクは一気に顕在化してしまう可能性があります。

　別の例で考えると、外国為替証拠金（FX）取引という通貨の仮想取引サービスが始まりましたが、米国ドル・日本円・ユーロなどのメジャー・カレンシーよりもマイナーな通貨、あるいはより流動性に乏しい「エキゾチック・カレンシー」と呼ばれるような通貨が、スワップポイント（実際の金利を想定して顧客に還元される額）で投資家の人気になっていると、ディーラーをしている友人たちからも聞きます。通常の市場（経済）環境では多少のスプレッド（手数料に相当）で売買できるそうですが、もともと基盤の脆弱な通貨ですから、ひとたびイレギュラーな事態になったとき、果たして売買が可能なのかどうかすらも疑問な物があるそうです。もしも高めの手数料（スプレッド）を負担すると言っても、取引相手がいなくなれば、またまた先程の「最大損失が証拠金を上回るという新たなリスク」が現実のものになるかもしれないし、それを止める手段は無いということです。これが流動性リスクです。

　オプション市場は、期限やストライクプライスなどの選択対象が限りなく存在するため、流動性には極めて注意が必要になります。流動性の高い市場を選ぶことが最も大切であり、海外先物やオプションのニーズが高いのは、ここにも理由があるのでしょう。
システムリスク
　インターネットを使ってオンライン・トレードを提供するブローカーは、トレード・システムの不具合やエラーなどによって取引が行えなくなった場合の免責条項を、契約時の約款などに必ず記載しています。例えれば、注文を入れたのにアクセプトされないまま、最安値で買えたはずのチャンスを逃したとしても、サービスの提供側は一切責任を負いませんということです。また、価格などの情報配信も正確性や誤配信については免責とするのが通常です。

　一概には言えないものの、海外ブローカーなどの約款類は特に厳しく規定されており、「訴訟社会」とも言われる米国のブローカーとの契約では、これでもかと言わんばかりに細かく免責同意を求めてくる傾向があるので、慣れない方はびっくりするかもしれません。しかし、その強弱どちらにおいても、ひとたび事態が発生したならば結論は結局ほぼ同じところに落ち着くものでしょう。表現の強弱は商慣行と司法管轄に織り込まれていると見るのが現実的だからです。
　また、トレード・システムをメンテナンスしたり、あるいはシステム全体がダウンして全く機能しなくなったとしても、全て免責と主張してあるのが通常です。

　こういった不具合などの危険性をシステム・リスクと言います。

　その他、最近は市場の取引がシステムで行われていたりサポートされているのが殆どですが、この市場サイドのシステムに関する不具合やダウンも含むものとされているようです。

　以前に、日本の証券取引所で、桁を大幅に間違って価格表示したところが約定して、このために偶然に儲かってしまった投資家が話題になりましたが、この場合は誤配信の問題かと思いきや、同時にブローキングとしては（なぜか？）成立しているということが、「誤配信は免責」と簡単に片付かなかった背景です。結果としてこれは投資家サイドのリスクではなかったのですが・・・・・・。
　
取引先信用リスク
　
　投資家はブローカー（先物取引会社や証券会社などは全てブローカー）を通して金融市場取引を行います。取引を行うために預託金（投資資金）を預けて口座を作ってからトレードしますが、このとき預託先の信用リスクが問題になります。究極的には、倒産したら預託資金は返還されるのかということです。

　法令等の規制があるかないかは別にして、分別保管制度を設けたり、信託を設定したりと、何らかの安全策を講じているのが通常です。法令等により分別保管の水準が規制されている場合もあります。預託残高より多くの金額を、ブローカーの財産とは別にして保管することを義務付けられている場合などです。或いは自己資本規制比率が定められてブローカーの資金にかかるリスクの影響を制限し、預託資金の保全を図ろうという考え方です。

　米国のブローカーの場合ですと、厳しい規制のもとで、分別保管体制はもちろんのこと、CFTC などに対して頻繁に保管状況を報告させる義務が定められています。

　日本の場合は、海外先物を取扱うブローカーには、主に海外先物取引規制法が適用されますが、特に証拠金などの分別保管に関しての具体的な法規制はありません。特に直接受託を行っている国内ブローカーに限っては、分別保管などの対策があるかどうか確認する必要があるかもしれません。

　直接受託を行わず、顧客と米国ブローカーの取引契約を仲立ちする型のブローカーも幾つか存在します。投資資金の預託は、通常はこの取引契約の当事者間でのみ行われるものですので、取引先（信用）リスクは、投資家側から見てあくまでも契約当事者である相手方の「預け先のブローカー」のみに限定されるでしょうから、仲立ち（代理）するブローカーが大企業であっても、全くの個人であっても投資家には特に関係ありません。

　仲立ちするブローカーは日本に在っても米国に在っても同じことになりますから、米国に事務所を置く先物ブローカーとして米国先物業協会NFA 「登録・公認」というものもありますが、サービスが仲立ち型の仲介ブローカーサービスであれば、投資家にとっては特に何の意味もありませんし、もちろん安全性が担保されるものでもありません。

　日本では証券取引業などの仲立ち型（代理制度）を、法人・個人ともに解禁したのが数年前ですし、まだ一般的には馴染まない説明でしょうか。

　あまり論じられないことですが、逆にブローカー側からしても同じように投資家（口座開設者）の信用リスクは大きな問題ですので、信用力を積極的に表明できないのであれば、特に米国の口座開設では辛辣な質問なども受けることがあり、半ば閉口してしまう人も少なくないようです。

　あくまでも対等なパートナーと考えるべきものなのかもしれません。
リスクは限りなく・・・・・・
　金融取引をめぐるリスクは、限りなく想定されるものです。

　それらを完全に網羅する書籍や辞典は存在し得ません。経済環境は常に変化し、金融市場も少しずつ進化してきたわけです。今後もそれは同じであって、最終的には投資家がリスクを予め想定していく努力や知識も投資能力の一環とみなければならず、リスクから完全に逃れることはできないということになります。

　同時に投資は、リスクとリターンが互いにコインの表裏のごとくに、リスクがリターンを、またはリターンがリスクを浮き上がらせ、意義付けています。リスクが認識されるとき、リターンの可能性が生まれると言ってもいいかもしれません。

　このページの冒頭に書きましたように、リスクをコントロールする延長に、表裏一体のリターンを少しでも多く、少しでも安定的に実現していくことになろうかと思います。

　リスクに限りはありません。　「だからこそ自由経済は発展し続ける」 と言うことも可能でしょう。
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